アキバのつぶやき
2025.05.30
TACO理論とは
タコ理論？なんだぁ？
最近、ドナルド・トランプ米大統領が、ある言葉について記者から質問された際にいら立ちを隠さなかったというニュースがありました。その言葉こそが、「TACO」です。
この「TACO」とは、「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもチキって〈おじけづいて〉退く）」の略語で、現在、ウォール街のトレーダーの間で広く使われているユニークな言葉です。これは、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）のロバート・アームストロング記者が考案したもので、トランプ氏の政策が市場を混乱させ始めると、すぐに撤回する傾向があることを指摘するために生まれました。
アームストロング記者は、投資家たちが「トランプ政権は市場や経済からの圧力に対する耐性があまり強くなく、関税が痛みを生じさせるとすぐに引き下がる」ことに気付き始めていると結論づけています。まさに、これが「TACO理論」なのです。
この理論の根拠となる具体例はいくつかあります。例えば、トランプ氏が世界中に課していた巨額の「相互関税」を一時停止すると発表した直後には、株価が急騰しました。また、最近では欧州連合（EU）からの輸入品に50%の関税を課すと発表したものの、そのわずか2日後には発動を延期すると発表しています。こうした市場の反応や状況に応じて柔軟（あるいは朝令暮改とも）に対応する姿勢が、この理論の背景にあります。
トランプ氏のこのような行動の根底には、1980年代にニューヨークで不動産デベロッパーとして成功した際に磨かれた、市場取引の浮き沈みに対する鋭敏さがあると言われています。特に第1次政権時には、ウォール街での鋭い反応が、トランプ氏の考えを変える唯一の方法となることもあったようです。
「TACO理論」はFTのコラムを越えて急速に広まり、アナリストたちは、投資家の間では単なる皮肉を超え、実際に取引戦略としても注目されるようになっていると指摘しています。デンマークの投資銀行サクソバンクの専門家が、この理論を自身のポッドキャスト番組の見出しに使用したことからも、その浸透ぶりがうかがえます。
トランプ氏本人が質問に対して激怒したというほど、この「TACO理論」は金融市場関係者の間で無視できない影響力を持つ言葉となっているようです。市場との関係性を示す興味深い事例と言えるでしょう。
2025.05.29
卑劣なやり方
兵庫県で、元総務部長による県元幹部の私的な情報漏洩問題が大きな波紋を広げています。
この問題の発端は何だったのでしょうか？
事の発端は、斎藤兵庫県知事に対する匿名告発でした。告発を知った斎藤知事は、当時の片山副知事や井ノ本元総務部長らに対し、告発者探しを指示したとされています。その過程で、告発者とみられる人物の県公用パソコンが調べられ、そこから極めて個人的な内容を含む文書が取り出されました。この個人的な文書を複数の県議に見せて回ったのが井ノ本元総務部長です。
その目的は、文書を見せた県議に対し「このような人間が告発文書をつくった」と述べ、告発者の信用性をおとしめ、告発内容の信頼性を損なわせることだったとみられています。誠にもって卑劣と言いますか、自己擁護の醜態ではないかと思います。
この漏洩行為について、井ノ本元総務部長は県の人事当局に対し「斎藤知事らの指示でやった」と説明していることが明らかになりました。これに対し、斎藤知事は「漏洩を指示した事実は全くない」と完全に否定しています。しかし、県の第三者調査委員会は、知事と片山元副知事の指示を受けて漏洩が行われた「可能性が高い」と結論づけています。
この問題により、井ノ本元総務部長は停職3ヶ月の懲戒処分を受けました。片山元副知事は既に昨年7月に辞任しています。指示の有無を巡る関係者の証言の食い違いなどから、斎藤知事も苦しい立場に立たされており、県政は大混乱に陥っていると報じられています。
県民の信頼に関わる深刻な問題として、今後の進展が注目されます。
税金を使い、様々な人の時間と労力を使って、事実を明らかにしてきていますが、真実はどこにあるのでしょうか？
税金を使い、様々な人の時間と労力を使って、事実を明らかにしてきていますが、真実はどこにあるのでしょうか？
2025.05.27
平均について
国税庁の調査によると、2023年の日本の平均給与は460万円だったそうです。1年を通じて働いた給与所得者約5076万人の平均値とのこと。前年からはわずかに増えているそうですが、25年前の1998年は465万円で、長い目で見るとほとんど増えていないのが実情のようです。
この「平均年収460万円」という数字を聞いて、どのように感じますか？「そんなにもらっていないよ」と感じる人も多いのではないでしょうか。
実は、この平均年収は「実態」とは少し離れているかもしれません。国税庁のデータを見ると、年収400万円以下の方が全体の5割超（2571万人）を占めています。さらに、年収400万円超500万円以下の人の半分が平均未満だと仮定すると、全体の6割近くが460万円に達していないという計算になります。つまり、平均以下の人が多数派なのです。
調査に応じた方々からは、「手取りが一向に増えない」「10年ほど手取りは変わっていない」といった声や、「一生懸命働いても少ないボーナス」といった声が聞かれます。さらに、最近の物価上昇で、給料が増えないままでは日々の暮らしがより苦しくなっているという切実な声もあります。特に子育て世代からは、修学旅行費や制服代の値上げなど、教育費負担の増加への懸念が寄せられています。
新入社員の初任給が上昇と、マスコミ等で喧伝されていますが、子どもを持つ家庭では実質賃金は低下傾向というのが、実態ではないでしょうか。
一方で、平均年収を下回る人が多い中で、1千万円を超える高給取りは増加しているという事実もあります。これにより平均値は引き上げられますが、多くの人にとっては「平均」という数字が自分たちの「実感」とかけ離れたものになってしまっているのです。
平均年収460万円という数字は、あくまで全体の平均であり、多くの人がそれ以下の収入で生活しているという現実があります。そして、高額所得者が増えることで、統計上の平均は上がりつつも、貧富の差が広がっている様子がうかがえます。
統計の数字だけでは見えない、日本の「給料」の事実。平均以下の収入で物価高に苦しむ人が多くいる一方で、高額所得者は増えているという現状に、改めて目を向ける必要がありそうです。
平均という言葉を、日本人は信奉する傾向にあるように思います。何事も平均という数字の上辺だけで解釈するのではなく、本質を見るひとつ深い思考を身に着けたいものです。
平均という言葉を、日本人は信奉する傾向にあるように思います。何事も平均という数字の上辺だけで解釈するのではなく、本質を見るひとつ深い思考を身に着けたいものです。
2025.05.26
備蓄米
昨日今日と、肌寒さを感じますね。今週も、体調管理に気を付けていきましょう。本日は、私たちの食卓に欠かせないお米に関するつぶやきをしたいと思います。
農水大臣の更迭後、政府の備蓄米の販売方法が変わり、大きな注目を集めています。
農林水産省は、本日（記事配信日）から、備蓄米あわせて30万トンについて、大手小売り業者を対象に、国が決めた価格での販売契約を開始しました。これまで競争入札で行われていたこの契約が、「随意契約」のもとで行われることになったのです。
小泉進次郎農水大臣は、この随意契約について、その目的を「今までの流通の円滑化という目的から、備蓄米を安価で安定的に供給するという新しい目的を設定した」と説明しています。
これまでの目的から、消費者の手元に安く安定的に届けることへと重点が移ったことがわかります。
さらに、小泉大臣は、この随意契約で契約した事業者の社名を公表する考えを明らかにしました。「透明性を確保し、世の中にもどのような事業者が参加し契約に至ったのか、ちゃんと説明していく」と述べており、今回の随意契約の透明性を高める姿勢を示しています。随意契約である以上は、社名公表は必定となるでしょう。
数量についても、「まずは30万トン」としながらも、「足りなければ無制限に放出する」と改めて話し、「30万トン」という数量にこだわらない考えを強調しました。これは、必要に応じて柔軟に対応していくという強いメッセージと言えるでしょう。
小泉大臣は、以前から「もう減反（政策）をやめるんだ」と発言するなど、コメ政策について踏み込んだ姿勢を見せています。また、備蓄米の放出に関しても、「需要があれば60万トン全て放出」、店頭価格は「2000円」 といった発言も報じられています。これらの過去の発言も、今回の随意契約への変更と併せて考えると、今後のコメの需給や価格に影響を与える可能性があります。
今回の備蓄米の随意契約への変更と、その透明性を確保するための社名公表は、私たちの食卓にコメが安価で安定的に供給されることを目指した新しい取り組みです。
私は、経済の仕組みから、そもそも高ければ買わなければいいのでは、と考えています。どうも日本人というのは、空気に流されやすいのではないでしょうか。それにしましても、日本の主食である米が高いということは、けしからんという理由は、どこにあるのでしょう。生産者の実状をかえりみず、世論に迎合する政策はいかがなものかと反面思いました。
私は、経済の仕組みから、そもそも高ければ買わなければいいのでは、と考えています。どうも日本人というのは、空気に流されやすいのではないでしょうか。それにしましても、日本の主食である米が高いということは、けしからんという理由は、どこにあるのでしょう。生産者の実状をかえりみず、世論に迎合する政策はいかがなものかと反面思いました。
2025.05.25
「ブサカワ」人気ぬいぐるみ「ラブブ」争奪戦！まさかの英国店頭販売停止に？
最近あるぬいぐるみの人気がすごいことになっているのをご存知ですか？
その名も「ラブブ」。
このラブブ、鋭い歯を持った手のひらサイズのぬいぐるみで、ウサギの体に妖精の顔を持つ「ブサカワ」な見た目が特徴です。香港生まれのイラストレーター、カシン・ロン氏が生み出したキャラクターで、2015年の登場以来、一部で熱心なファンがいたのですが、ここに来て人気が急上昇しているようです！
なぜそんなに人気なのでしょうか？なんと、リアーナやデュア・リパ、BLACKPINKのリサといった世界のトップスターたちが、お守りのように身に着けているからなんです。今年のパリ・ファッションウィークでも目撃されたそうです。
ところが、この人気が思わぬ事態を引き起こしました。あまりの人気ぶりに、イギリスの店舗では行列や混雑が発生し、ついには「けんか」の報告まで相次いだというのです！
事態を重く見た販売元のポップマート（中国に拠点を置く玩具会社）は、安全と快適さを確保するためとして、なんと英国全土でのラブブの店頭販売を一時停止すると発表しました。ロボショップ（セルフサービス店）での販売も停止ですが、オンライン販売は通常通り続けられるとのことです。
このラブブ、ポップマートにとっては、まさに「ドル箱」です。昨年の総売上130億4000万元のうち、ラブブ単体で30億元（日本円で約600億円以上）を稼ぎ出しています。特に海外での人気は凄まじく、昨年の海外売上高はなんと375.2%増の50億7000万元（約1007億円）に急伸しています。
TikTokでもラブブは大人気で、「Labubu」のハッシュタグが付いた投稿は140万件を超えています。開封動画はもちろん、なんと店外での乱闘映像まで投稿されているというから驚きです。さらに、通常の小売価格85ドル（約13,000円）のぬいぐるみが、「StockX」のような転売サイトでは数百ドル（数万円以上！）で取引されている状況です。
この異常なまでの熱狂ぶりには、「常軌を逸している」と指摘する声も上がっています。実際に、「ラブブのために命を危険にさらさないで」というコメントが添えられたTikTok動画は、10万回以上視聴されているそうです。ロンドンの店舗での激しい混乱の様子が捉えられているといいます。
たった一つのぬいぐるみが、これほどまでの社会現象と混乱を生み出すなんて、リカちゃん人形を思い出させてくれます。（ちょっと古いですか）
人気が出るのは素晴らしいことですが、ファン同士のトラブルや危険な状況は避けたいものです。何事も執着すると、良い結果を生みませんね。
皆さんはこの「ラブブ旋風」、どう思われますか？
人気が出るのは素晴らしいことですが、ファン同士のトラブルや危険な状況は避けたいものです。何事も執着すると、良い結果を生みませんね。
皆さんはこの「ラブブ旋風」、どう思われますか？