アキバのつぶやき

2025.06.26

置き配の是非について

 ネット時代において、物流は欠かせない重要なインフラのひとつとなりました。
先日、毎日新聞に掲載された記事では、国土交通省が「置き配」を標準的な宅配サービスとする案を検討していることに焦点を当てています。

 弁護士の八代英輝氏は、再配達の削減とドライバーの負担軽減の必要性から、この動きに理解を示し、手渡しが有料になることもやむを得ないと考えをあらわしておられます。

 でも、盗難や誤配達のリスクに加え、特に一人暮らしの女性が個人情報を特定されることへの懸念など、置き配に伴う問題点も指摘しており、プライバシー保護のための工夫が必要であると強調しています。

 ドライバーの人手不足や、長時間労働という問題から、配達のやり方の改善が急がれるところです。私のつたない頭で思い浮かんだのは、これから新築するマイホームや集合住宅には、宅配ボックスを義務付けするというのはどうでしょうか。また、既存の住宅では、助成金を出して、宅配ボックス設置の促進を、促すというのもありのように思います。

 いずれにいたしましても、悩ましい問題ですね。

2025.06.24

平和主義者なのか?

 トランプ米大統領が、自身のSNSで「停戦はいま発効した。お願いだから違反しないでくれ」と投稿し、中東情勢に大きな波紋を広げています。トランプ氏は一部では平和主義者ともいわれているそうで、ノーベル平和賞の受賞を目指しているとのこと。ノーベル平和賞は、ビジネスの損得交渉術に長けているだけでは手に入れることは出来ない名誉です。

 イランとイスラエルの交戦が続く中でのこの発表は、両国からの公式発表がないものの、トランプ政権の「停戦合意」と「平和賞受賞」に向けた戦略の一環と見られています。大統領は以前、「イランの報復は弱かった」とも言及しており、その発言の意図にも注目が集まります。
 
 今回の戦争により、原油高が懸念されていましたが、これにより回避できそうで、少し安どしております。ですが、今後の両国の動き、そしてトランプ氏の一連の外交手腕が、中東の平和にどう影響するのか目が離せない状況です。それにつきましてもトランプ氏は、何かにつけて予測できない事を行い、我々をハラハラさせる人物です。

2025.06.23

いつの時代も

 沖縄は「慰霊の日」を迎え、先の大戦末期の激戦から80年の節目を刻みました。
この凄惨な戦闘で失われたかけがえのない命と、今も心に深く刻まれる痛みは、追悼式で改めて共有されました。

 一方で、遠く中東では、トランプ米大統領が「力による平和」を掲げ、イランの核施設に対し「おとりの爆撃機」を含む圧倒的な軍事力を用いた奇襲攻撃を無傷で完遂しました。
 戦争による心の傷と悲惨な記憶、軍事力を背景とした平和への問い。どうも理解に苦しみます。核を使用された日本として80年の節目に、平和のあり方について深く考えさせられます。いつになれば戦争はなくなるのでしょう。

2025.06.22

これからの代行サービスについて

 「代行」という言葉を聞いて、何を思い浮かべますか?お酒を飲んだ夜、安全に自宅まで帰り着くために利用する「運転代行サービス」を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。疲れていたり、飲酒していたりする際に、自分の代わりに車を運転して自宅まで送り届けてくれる運転代行は、私たちの日々の暮らしの中で、安心と便利さを提供してくれるサービスです。私は利用したことはございませんが、自分では運転できない状況にある時に、専門のドライバーがその役割を担ってくれることで、飲酒運転防止や交通事故の減少にも貢献していると言えます。

 しかし、近年、もう一つ「代行」という言葉で社会の注目を集めているサービスがございます。それは「退職代行サービス」です。
「辞めたいけど、言えない…」を解決する代行サービスです。

日本の労働市場と社会において、退職代行サービスが急速に普及している背景には、運転代行サービスと同じように「自分で直接行うことが難しい、または望ましくない」という個人のニーズが深く関わっているとの見方がございます。昭和時代のサラリーマンには、ちょっと理解できず、はじめて耳にしたときに、「なにそれ!」って感じでした。

すごいスピードで普及した要因は次だといわれています。

1. 利用の手軽さとアクセシビリティです。つまり、サービスの利用しやすさです。「やめるもん」という退職代行サービスでは、依頼の約8割がLINE経由で行われており、非常に気軽に利用できる点が特徴です。正社員の場合の代行費用は19,800円と、手の届きやすい価格設定であることも普及を後押ししています。 さらに、「会社退職」や「辞めたい」といったキーワードで検索するだけで、多くの退職代行会社が見つかるため、サービスがより身近な存在になっています。電話一本で若者が職場を去ることが可能という手軽さも、利用を促す大きな要因となっています。

2. 直接退職を伝えられない職場環境と個人の心理的抵抗 多くの利用者が退職代行を選ぶ背景には、直接会社に退職の意思を伝えにくい、あるいは伝えても受け入れられないという状況があります。

 •退職代行サービスを利用した20代の男性は、退職の意思を伝えた後も出勤することに抵抗を感じていました。
 •「このまま結局辞めても苦労するぞ」といった引き止めに遭ったり、退職が受理されそうにない雰囲気を感じたりして、その場で「辞めたい」と言えなかったという声もあります。
 •「やめるもん」の橋本貴弘代表は、社員が自分で会社に対して思ったことが言えない状況にある会社が多いことを実感として述べています。
 •「ある程度の形で『きれいに辞めたい』」という願望も、退職代行サービスを探す動機となっています。

3. 職場における具体的な問題 具体的な職場の問題も、退職代行の利用につながっています。
 •例えば、30代の女性が妊活中で体調的に苦しいという理由で退職代行を依頼したケース。
 •30代の男性は、社長からのパワハラ(「あほ、バカ扱いされる」など)が悩みの原因でした。
 •勤務歴の短い若手社員も、会社との直接的な交渉を避けるために代行サービスを利用する傾向が見られます。

4. 企業側の価値観の変化と認知度向上 退職代行の電話を受けた企業側も、突然の連絡に戸惑いつつも、自社にも問題があったのではないかと反省し、社内改革を進めるきっかけとなるケースも報告されています。一部の企業の人事担当者は、退職代行に対してすでに高い認知度を持っており、本人が辞めるかもしれないことをあらかじめ把握していた可能性も指摘されています。

 運転代行も退職代行も、一見すると全く異なるサービスですが、その根底には「個人が自分自身では対処しにくい、あるいは避けたい状況を、専門家や第三者が代わって解決する」という共通の価値観があります。

 私たちは日々様々な選択を迫られ、時に困難な状況に直面します。そんな時、個人の負担を軽減し、よりスムーズに問題が解決できるようサポートする「代行」サービスは、現代社会においてますますその必要性を増していると言えるでしょう。便利さ、安心感、そして時に避けて通れない衝突を回避するための手段として、「代行」の形は今後も多様化していくのでしょうが、人生には代行してもらうことが出来ない困難なことがございます。

 病気がその代表です。病になったときにそれを直すのは、何よりも心の力と私は思っております。代行サービスが当たり前のように蔓延る社会になるという事は、人の心の力をより一層弱体化させる原因になるのではないかと、危惧してなりません。

 「天は自ら助くる者を助く」!他人の力に頼ってばかりでは、自分らしい人生は築けないのではないでしょうか?

2025.06.21

深刻なタワマン

 高所恐怖症の私には、いくらお金があっても住みたくないのは、タワーマンションです。
近年人気のタワーマンションですが、もし南海トラフ巨大地震が発生したら、深刻な被害を受ける可能性があるという調査結果が、明らかになりました。

 それは、毎日新聞が不動産情報サイトの協力を得て調査したところ、大阪や兵庫を含む4府県で約140棟が該当するとのことです。特に問題となるのが「長周期地震動」です。これは大規模地震の際に発生し、高層階を長時間、ゆっくりと振り子のように揺らす現象を指します。内閣府が2015年に公表した予測では、首都圏、中部、近畿の3大都市圏の沿岸部では、最上階の揺れ幅が2~4メートルに及び、大阪市の湾岸では最大6メートルにも達すると見込まれています。

 国土交通省は2016年に長周期地震動対策を強化し、「対策地域」に指定された11都府県(首都圏、中部、阪神、静岡)において、2017年4月以降に新築される高さ60メートル超(おおむね20階以上)の超高層建築には、長周期地震動に耐えられる設計を義務付けました。
 ですが、それ以前に建てられた既存物件については、必ずしも十分な対策が取られていないため、長周期地震動の大きさが建物の設計想定を上回る可能性があるとされています。
 今回の毎日新聞の調査は、不動産情報サイト「マンションレビュー」を運営するワンノブアカインドからデータ提供を受け、対策地域内にある20階建て以上のタワマンの棟数を調べた結果とのことです。
 
 この調査結果を、タワーマンションの所有者や居住者は、どのようにとらまえて将来どのような行動をとるべきなのか、判断がとても難しいところです。人間とは高いところへ高いところへと行きたがる生物ですが、それに伴い当然危険度も増します。宇宙旅行もその一つなのでしょうか。
 それにしましても、今回の調査結果は、改めて自宅の安全性を考えるきっかけとなるのではないでしょうか。