アキバのつぶやき
2025.07.21
実利よりも印象選挙ではなかったのか?
自公与党の惨敗に終わった参議院選挙。
違和感を感じたのが、それぞれの党の公約の中で、ガソリン税の暫定税率撤廃なるものがございます。これは、実行しやすいからだろうと、訝しく思ったのは私だけでしょうか?
脱炭素社会を目指す中で、ガソリン税の減税が議論されています。これは本当に国民にとって意味のある政策なのでしょうか。ガソリン車の比率は今後急速に下がり、EVの普及によりガソリン消費そのものが縮小するのは避けられません。つまり、ガソリン税は将来的に税収が見込めない“消えゆく税”なのです。
そんな中で「ガソリン税を下げます」と言われても、それが実際に国民の生活に長期的なメリットをもたらすのかは疑問です。
一時的にガソリン価格が下がっても、恩恵を受けるのはガソリン車に依存している一部の層に限られ、すでにEVに移行した人々や都市部の公共交通利用者にはほとんど恩恵を受けることはございません。
さらに、税収が減った分は別の形で国民が負担する可能性もあります。例えば消費税の引き上げや社会保険料の増額などがその一例です。減税と聞くと耳障りは良いですが、実は「印象だけの政策」になってしまう危険もあると感じます。
ガソリン税の将来的な減少はすでに財務省も織り込み済みであり、その減税を声高に叫ぶのは、本質を隠したまやかしの政策とも言えます。それよりも、もっと切実な消費税の減税や撤廃、社会保険料の減額に向けて公約の実現に邁進していただければと、一票を投じた国民として切に願うばかりです。
2025.07.20
海の日と参議院選挙
今年の夏は、三連休の「海の日」と参議院選挙が重なるという、少し不思議な週末です。祝日と選挙日が重なることは珍しくないが、こと「海の日」となると、なぜか象徴的な意味を感じます。
2025.07.19
夏休み
枚方市の小中学校は、今日から夏休みに入りました。子どもたちにとっては楽しいシーズン到来。翻って、私の昭和の夏休みといえば、今のようなスマホもエアコンもない、けれど心は妙に豊かだった季節。
朝はラジオ体操から始まり、首からカードをぶら下げて出席印を集めた。蝉の声がうるさいほど響き、朝の十時までは自宅から出てはいけないというルールがありました。朝の時間にできるだけ宿題をするようにとの計らいだったのでしょう。
十時を過ぎると麦わら帽子をかぶって、林や森へ行って昆虫採集したり、川や池に魚釣りに出かけたものです。昼ご飯といえば、冷やしそうめん、冷やし中華。おやつはスイカ。
午後は扇風機の前を陣取りながら宿題を広げるが、しばらくして結局は、高校野球を見たり、マンガを読んでしまう。夜は家の前の道路で花火、時には近所の盆踊り。今と比べて何もかもが不便だったけれど、そこには「待つ楽しみ」や「遊ぶ工夫」がありました。
昭和の夏は、そんな手作りの時間が、ぎっしり詰まった、宝物のような思い出です。
2025.07.18
他国人への不動産売却は促進するべきか?
近年、日本の不動産市場において「外国人バイヤー」の存在感が高まっていると聞きます。特に円安が進行するなか、海外投資家にとって日本の不動産は「割安」で魅力的に映るのでしょう。観光やビジネスで訪れた外国人が、日本の住環境の清潔さや安全性、交通利便性に惹かれ、投資や別荘用に物件を購入するケースも増加しています。
ただし、周辺の住民との調和を第一とした不動産取引が求められます。売却後に居場所が分からなくなり、空き家になったり、修繕積立金の滞納などのリスクへの対応策も確立しておくことが大事かなぁと思います。
2025.07.17
不動産の譲渡税がゼロでも安心してはいけない!
どうも、一般市民にとって理解に苦しみ解釈がややこしいのが、税金や、社会保険、年金です。収入と所得という意味合いも同じように思えて全く違った性質であるという事が、益々ややこしくしていると思います。
「譲渡所得ゼロ」でも収入とみなされる落とし穴として、今回は相続空き家の売却と各種負担の現状をつぶやいてみます。くれぐれも、微妙な問題ですので、関係省庁にご自身で最終確認をして下さい。
相続した空き家を売却し、3000万円特別控除を適応し、譲渡所得がゼロ。ふつうはこれで税金も心配なし!やったー!と安心していませんか?実はここに、思わぬ落とし穴が潜んでいます。
しかし、住民税や社会保険料、扶養や年金の判定においては、「所得」ではなく「収入」が基準になる場合があるのです。つまり、非課税でも1000万円の収入があったと見なされ、翌年の国保料や介護保険料が大幅に上がったり、第三号被保険者の資格を喪失してしまうケースが起こりえます。
不動産の譲渡税という税金はゼロであっても、「一時的な収入」として各制度に影響を与えることがあるのです。
これが、譲渡所得控除の知られざる副作用です。相続空き家の売却前後には、税務署だけでなく市区町村や年金機構、所属の社会保険組合にも相談し、制度横断的な視点で、来年に備えておくことが大切だと思います。