アキバのつぶやき

不動産取得税が53年ぶりに見直されるというニュースがありました。
普通の人は「税金が変わるのか」で終わります。しかし不動産営業の目線では、
ここで見るべきポイントは別のところにあります。税金というのは、国のメッセージです。
何を増やしたいのか、何を減らしたいのか。税制を見ると、その意図が透けて見えます。
これまでの日本の住宅政策は、はっきり言えば「新築中心」でした。
住宅ローン減税も、補助金も、税制も、新しい家を建てる方向に強く働いてきました。
高度成長期ならそれで良かったのです。家が足りなかったからです。

ところが今は違います。家は足りないどころか余っています。空き家は増え、
人口は減り、地方では住宅が市場に出ても買い手がつかない。
そんな時代に入っています。今回の取得税の見直しは、
税率が劇的に変わるという話ではありません。
むしろ制度の「メンテナンス」に近いものです。ただ、その背景にある問題意識ははっきりしています。

不動産市場をどう回していくのか。新築だけではなく、中古住宅や既存ストックをどう活かすのか。
営業の現場でお客様に伝えるなら、こういう話になります。
「税金の制度が動くということは、市場も動く可能性があるということです」。
不動産はタイミングの商売です。税制が変わると、人の心理が変わります。
人の心理が変わると、市場が動きます。税金のニュースをただの制度変更として聞くか。
それとも市場の変化のサインとして読むか。この差が、営業の差になるのだと思います。

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