アキバのつぶやき

2026.01.18

新党立ち上げと不動産経営の共通点は?

 立憲民主党と公明党が新党を立ち上げる。このニュースに触れたとき、私は不動産経営の現場でよく見る光景を思い出しました。それは「老朽化した建物を、名前を変えて再スタートさせる」場面です。

 不動産の世界では、築年数が進むと、どれほど立地が良くても入居率は下がります。設備が古い、間取りが時代に合わない、管理の思想が古い。こうなると、家賃を下げても根本的な解決にはなりません。そこで行われるのが、リノベーションや用途変更、あるいはブランドの付け替えです。

 政治の新党立ち上げも、構造はよく似ています。支持率が下がった、メッセージが届かなくなった、内部論理が外部に伝わらない。そうした「空室率の上昇」に直面したとき、看板を掛け替えるという選択肢が浮上します。

 ただし、不動産経営ではよく知られている事実があります。名前を変えただけの物件は、必ず失敗するということです。外壁を塗り直し、エントランスをきれいにしても、入居者が本当に求めている価値として、動線、収納、遮音、管理体制が変わっていなければ、数年でまた空き始めます。

 新党も同じです。理念の再定義、意思決定のスピード、支持者との接点。ここが変わらなければ、単なる「政治的リノベーション風」に終わります。立憲と公明という異なる入居者属性を、同じ建物にどう共存させるのか。その設計図が示されない限り、市場は冷静です。

 不動産経営で成功するのは、「誰に貸すか」を先に決めた物件です。ファミリーなのか、単身者なのか、高齢者なのか。ターゲットが曖昧な物件は、結局、誰にも刺さらない。

 新党も同様で、どの有権者に、どんな価値を提供するのかが明確でなければ、支持は定着しません。
政治も不動産も、長期経営です。短期の話題性より、構造をどう変えるか。

 看板の掛け替えはスタートにすぎません。本当に問われるのは、その中身が「いまの時代に住み続けたい場所」になっているかどうかです。
新党が成功するかどうかは、見た目ではなく、設計思想で決まります。

 これは、不動産経営者なら誰もが、身にしみて知っている原理なのです。

  
今日も「アキバのつぶやき」に、来てくださってありがとうございます。

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