アキバのつぶやき

 最近、お米券の発行をめぐって、自治体から反発の声が多く上がっているというニュースがありました。一見すると不思議な話です。困っている人にお米を届ける。これほど分かりやすく、これほど善意に満ちた政策はなさそうに見えます。

 それなのに、なぜ現場は戸惑うのでしょうか。ここに、経営の世界でもよく見かける「正しさの罠」が潜んでいるように思います。中央は「良いことをやっている」という確信を持っています。数字上も分かりやすい。〇〇万人に配布、総額いくら。説明もしやすい。しかし、自治体という現場にとっては話がまったく違います。

 配布の事務、対象者の選定、問い合わせ対応、不正防止。これらすべてが自分たちの仕事として降ってくる。しかも、それは本来の仕事に「追加」されるかたちで発生します。経営の世界で言えば、本社が現場の負荷を想像しないまま新しい施策を打ち出すのと構造は同じです。現場が疲弊するのは、仕事量が増えるからではありません。

 「自分たちの裁量でコントロールできない仕事」が増えるからです。自治体の反発は、政策そのものへの拒否というより、「主導権を奪われること」への違和感なのだと思います。お米券という仕組みは、支援を「モノ」にひもづける発想です。しかし本来、困りごとは人によって異なります。

 米が必要な人もいれば、光熱費を優先したい人もいる。にもかかわらず選択肢を狭める。これは企業が顧客の都合を考えず、売りたい商品だけを押し付ける姿に似ています。

 善意で設計された制度ほど、現場を苦しめることがあります。大事なのは「何を配るか」ではなく、「誰が、どれだけ自由に動けるか」です。よかれと思って設計した仕組みが、実は自由を奪っていないか。この問いを忘れたとき、政策も経営も静かに壊れていくのだと思います。