アキバのつぶやき
2025.06.15
黄金
黄金といえば、言わずと知れた、「金」を想起します。イスラエルとイランの戦争で、原油価格が高騰し地政学リスクから、ニューヨークの金先物価格が、1ヶ月ぶりに最高値を更新しました。 金は安全資産として重宝されていますが、いづれは下落するのは必定です。いつ売却するかが、投資においては難しい点です。
さて、一時騒がした、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収劇。当初トランプ前大統領の強い反対に遭いましたが、最終的に承認へと転じました。この方針転換の鍵となったのが、米政府に拒否権を付与する「黄金株」の導入とのことです。国家安全保障協定も結ばれ、買収の枠組みに米政権の意向が強く反映されました。
では、この「黄金株」って初めて聞いた言葉なので調べてみました。すると、たった1株持っているだけでも、会社の重要な決定に対して「拒否権」を行使できる、非常に強力な権限を持つ特別な株式のこととあります。正式には「拒否権付種類株式」と呼ばれているようです。
ちょっと解せないのですが、これをアメリカ政府がもっているという事は、日本製鉄が過半の株式を取得したとしても、それによって議案を可決することが出来ないことになるということです。株主総会でアメリカ政府として納得できなければ、黄金株を行使し有無を言わさず議案を拒否することが出来きます。これでは、買収とは言わないと思うのですが…。
トランプ氏は、日鉄による約110億ドル（約1兆6千億円）の巨額投資がUSスチールの再建に役立ち、雇用創出につながると評価。自身の支持基盤である労働者の理解も得られると見込み、実利を重視する「トランプ流」で方針を転換しました。実際、USスチールが主要工場を置くペンシルベニア州の上院議員は「大統領が労働者に貢献している！」と歓迎の意を示しています。
しかし、トランプ氏の言動には危うさも指摘されます。彼は鉄鋼に課した25％の関税を50％に引き上げると表明するなど、高関税による国内産業保護や、投資促進を強調しており、その政策の姿勢は常に注目されています。
この買収劇は、「黄金株」という特殊な仕組みを通じて、経済と政治、そして国家安全保障が複雑に絡み合う現代の国際ビジネスの一面を浮き彫りにしました。
世の中には、黄金の輝きの中に闇が存在しているのだなぁと、感じました。