アキバのつぶやき

 自治体から届いたギフト券。ありがたい。
けれど、少し考えてみたいのです。
これは本当に「物価高騰対策」の本質を突いているのか、と。

物価高騰の正体は何でしょうか。それは単なる価格上昇ではありません。
実質所得の目減りです。
つまり、家計の自由度が削られていることが問題の核心です。

では、ギフト券はどうでしょう。使途が限定され、期限があり、地域内でしか使えない。
政策としては実に合理的です。
消費を促し、地域経済も回る。行政としては一石二鳥の設計でしょう。

しかし、ここにズレがあります。家計が欲しているのは「消費の強制」ではなく、
「選択の自由」です。光熱費が上がる。食料品が上がる。
住宅ローン金利もじわりと上がる。
そのとき本当に欲しいのは、“何に使うかを自分で決められる余白”なのです。

ギフト券は消費を前倒しします。けれど、家計の安心感までは回復しません。
なぜなら自由度が限定されているからです。
経営でいえば、売上が落ちたときに「特定商品のみ使えるクーポン」を配るようなもの。
短期的な数字は立つでしょう。しかし、体質は変わらない。

物価高騰対策の本質は、購買力の回復です。もっと言えば、将来不安の低減です。
ギフト券は悪い政策ではありません。むしろ巧妙です。
ただしそれは、“景気対策”としては優れていても、“生活防衛策”としては本丸ではない。

戦略で言えば、論点のすり替えが起きているのです。
本質に向き合うとは、家計の自由度をどう取り戻すかを考えること。
ギフト券は、その問いへの部分解にすぎません。
問題は、それで満足してしまう私たちの側にもあるのかもしれません。

今日も、「アキバのつぶやき」に来てくださってありがとうございます。