アキバのつぶやき

 制度を作る側の論理は分かりやすい。

・地震リスクは依然として高い

・木造でも倒壊すれば被害は深刻

・ならば計算によって安全性を可視化すべきだ！いずれも正論です。問題は、正論が現場でどう機能するか、です。

 
 一方で現場では何が起きているか。

構造計算ができる人が足りない。

審査する側も混んでいる。

結果として、建築確認申請が遅れる。

 これは安全性の問題ではなく、処理能力の問題となります。制度は一段階レベルアップしたのに、プレイヤーの人数も道具も、そのまま。これでは渋滞が起きるのは当然です。興味深いのは、こうした遅れのコストが、どこに帰着するかです。最終的には施主が待たされ、場合によってはコストも上がる。しかし施主から見れば、「なぜ遅れているのか」は分かりにくい。

 すると、不満は制度ではなく、目の前の設計者や工務店に向かう。ここに、制度変更の“静かな摩擦”があります。本来この改正は、「木造住宅をきちんと工学的に扱いましょう」というメッセージのはずです。それ自体は、木造住宅の価値を引き上げる方向の話でもあります。にもかかわらず、運用が追いつかないと、「面倒になった」「遅くなった」という負の印象だけが残る。

 これは業務の流れが想像できていない、所謂、ストーリーがまだ完成していない制度ととれます。安全性向上という価値は正しいです。だが、その価値が施主や現場にとって「意味のあるもの」として腹落ちするまでの物語が、まだ設計されていないと感じてなりません。

 構造計算書の提出が当たり前になる時代は、止められません。問題は、それを「ただの手間」にするのか、「住宅の質を語る言語」にできるのか。その分かれ目は、制度そのものよりも、それをどう説明し、どう回し、どう納得してもらうか、そしてその運用の知恵にあるように思います。

 正しいことは、正しく回ってはじめて価値になる。木造二階建ての構造計算義務化は、まさにその試金石なのかもしれませんね。