アキバのつぶやき
2025.09.23
国勢調査がやってきた！
昨晩、自宅に帰りますと、ポストに国勢調査票と配布員さんの不在書類が投函されていました。それを見て、少し違和感を感じました。ドッグイヤーどころではない今日において、いまだに同じやり方を踏襲しているのかという事です。
国勢調査と聞くと、多くの人は「また来たか」と思うかもしれません。5年に一度、総務省が行うこの一大イベントは、国家の基礎データをつくる極めて重要な事業です。人口動態や世帯の実態が政策の根拠となるのだから、やらないわけにはいきません。ここまでは誰もが納得するところでしょう。
でも、その実施方法を冷静に見てみると、「これは本当に必要か」と首をかしげたくなる費用が散見されます。例えば、紙ベースの調査票を全戸に配布し、回収するための人員動員。調査員への手当、印刷費、配布・回収の物流コスト。さらにオンライン回答が普及した後も、紙と併用することで二重の仕組みが温存されています。結果的に「念のため方式」になってしまっているのです。
もちろん「高齢者やネット環境のない世帯がいる」という事情は理解できます。ただ、ここは費用対効果を冷静に見直すべきタイミングに来ています。調査の目的は「全数を把握すること」ですが、実際には欠損データを統計的に補正する技術はすでに確立しています。全戸一律に同じ方法を強いるよりも、オンラインを標準化し、紙は希望者のみとする仕組みに転換すればよいのではないかとおもうのです。これだけで数百億円単位の節約は可能だと思います。
加えて言えば、行政がすでに持っているデータベースとの連携を進めれば、調査票自体が不要になる領域もあります。住民基本台帳、税務情報、社会保障データ。これらを匿名化・統合して活用すれば、調査の精度はむしろ上がる可能性すらあります。技術的にも制度的にもハードルはあるが、少なくとも「ゼロベースで方法を再設計する」議論を始めることは避けて通れないでしょう。
国勢調査のような国家的事業は、「とにかく例年通り安全に」という発想に陥りがちです。しかし、無駄を温存することは国民の負担を温存することと同義です。重要なのは「伝統だから続ける」ではなく「目的を果たすために最適な手段は何か」を問い直すことです。データ収集のあり方をアップデートすることこそ、次の国勢調査に向けて考えるべき論点だと思います。