アキバのつぶやき
2025.07.18
他国人への不動産売却は促進するべきか？
近年、日本の不動産市場において「外国人バイヤー」の存在感が高まっていると聞きます。特に円安が進行するなか、海外投資家にとって日本の不動産は「割安」で魅力的に映るのでしょう。観光やビジネスで訪れた外国人が、日本の住環境の清潔さや安全性、交通利便性に惹かれ、投資や別荘用に物件を購入するケースも増加しています。
また、インバウンドの回復も追い風となっています。京都や大阪、東京の都心部だけでなく、地方都市のリゾート地や温泉地でも、外国人向けの物件購入の動きが見られるようになりました。こうした需要を的確に捉えることが、これからの売却戦略において重要です。
ただし、言語・契約慣習・税制など、売却側には一定の準備が必要です。英語による物件紹介資料、外国人でも理解できる重要事項説明、海外送金の手続き対応など、対応力が求められます。外国人購入者にとっては、日本の法制度が未知であり、丁寧なフォローが信頼につながります。
一方で、外国人への売却は「高値での売却」を実現できる可能性があります。居住用というより投資用として評価されるケースでは、利回りや立地に強い関心があり、国内市場とは異なる視点から価値を見出してくれることも。売却先の選択肢を広げる意味でも、外国人市場へのアプローチは大きな可能性を秘めています。
地域密着の不動産業者でも、翻訳ツールや海外不動産ポータルを活用することで、簡単に国境を超えた営業活動が可能となりました。「外国人だから」と尻込みせず、むしろ「新しい顧客」として積極的に働きかけることで、不動産の流動性を高め、眠っている資産に新たな価値を見出すことができるのです。
ただし、周辺の住民との調和を第一とした不動産取引が求められます。売却後に居場所が分からなくなり、空き家になったり、修繕積立金の滞納などのリスクへの対応策も確立しておくことが大事かなぁと思います。
ただし、周辺の住民との調和を第一とした不動産取引が求められます。売却後に居場所が分からなくなり、空き家になったり、修繕積立金の滞納などのリスクへの対応策も確立しておくことが大事かなぁと思います。